本規約は、当社が運営する、本サービスの利用条件を定めるものです。

 

第一条（定義）​​
　この利用規約において使用する語句について、次に掲げる通り定義します

1. 本規約　この利用規約

2. 当社　株式会社AMA

3. 本サービス　第3条に定めるサービス

4. https://www.cyclelab-repair.com/

5. 依頼者　本サービスを利用する者

6. 知的財産権等　特許権、商標権等の産業財産権、著作権（著作権法第27条及び第28条に規定されている権利を含む）等の知的財産権、その他の権利

7. 反社会的勢力　暴力団・暴力団員・暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋等・社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者

8. 機器等　機器、通信回線ソフトウェアその他一切の手段

9. 機密情報　個人情報、顧客情報、企業情報、その他すべての情報

 

第二条（この利用規約について）

1. 本規約は、依頼者全員に適用されます。

2. 依頼者は、本規約への同意がない場合には、本サイト及び本サービスをご利用いただくことはできません。

3. 本サービスの依頼者は、予約の申込時点又は本サービス利用時点で、本規約に同意したものとみなします。

4. 本規約の内容は、必要に応じて変更することがあり、変更内容はメール、本サイトへの掲載、その他の方法で周知します。本規約の内容の変更については、民法548条の4の定めに従います。ご利用の際は最新の利用規約をご覧下さい。

5. 本サービスには、本規約の他に、本サイトに本サービスの利用方法やご注意いただくべき事項が表示されています。これらも実質的には本規約の一部をなすものとします。

6. 本サービスご利用前には本規約を必ずお読みください。

7. 本規約は、定型約款として当社と依頼者との間の定型取引に適用されるものとします。

 

第三条（本サービス内容及び利用方法）

1. 本サービスは、依頼者が予約した日時・場所において出張し自転車の修理・交換を行うものです。

2. 本サービスには、修理見積もり、不具合箇所の発見、スイッチ類の切り替え等は、特に合意した場合を除き含まれません。そのため、修理見積もり、不具合箇所の発見、スイッチ類の切替のみでは出張料無料キャンペーンをご利用頂けません。

3. 本サービスに関するキャンペーンの料金は本サイトに定めるものとします。

4. 依頼者は、本サービス利用開始にあたって、本人の申請により事前に氏名、ご自宅住所、修理にお伺いするご住所、お伺いする日時をお伝えいただくことが必要です。

5. 予約が認められた時点（電話、LINE、本サイトからの予約フォーム等から前号の内容をお伝え頂き当社が了承した時点）で、依頼者と当社との間に、本規約を内容とする本サービスの利用契約が成立するものとします。

6. 依頼者には、本サービスの利用にあたり作業及び駐車スペースを確保していただきます。なお、駐車スペースが確保できない場合は、別途料金が発生します。

7. 依頼者は、予約した内容に変更がある場合、当社が定める方法により予約時刻の24時間前までに変更を行わなければなりません。変更しないことにより、依頼者に不利益が生じても当社は責任を負いません。

8. 依頼者は、修理または交換のために預ける車両の作業の見積に関して1か月以内に返答する必要がある。返答がない状態が3か月以上経過した場合、車両の保管、返却または処分に関わる費用の全額を負担するものとする。また処分の権限を当社にゆだねるものとする。

9. 当社は、依頼者が次のいずれかに該当すると判断した場合は、予約及び本サービスの利用を取消すことがあります。

   • 当社の定める審査基準を満たさない場合

   • 未成年、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていない場合

   • 予約申請の内容に虚偽があった場合

   • 過去に本規約に違反したことがある場合

   • その他当社が予約を承認することが適切でないと判断した場合

10. 当社は、前項の行為を行った場合に、その理由を依頼者に開示する義務を負いません。

11. 依頼者は、本サービスを本規約に従い、民法、商法、個人情報保護法、著作権法その他法令を遵守して利用して下さい。

 

第四条（料金等）​
本サービスには、次の料金が発生いたします。

1. 本サービス料金

2. 本サービス利用時の当社作業車の駐車代金及び高速道路利用代金​
   依頼者による駐車スペースの確保ができない場合、駐車場利用代金が発生する。また依頼者による事前の同意があった場合のみ高速利用代金が発生するものとします。

3. 遅刻料金
   ​依頼者が予約時刻に依頼者の都合で20分以内の遅刻した場合に発生する料金（予約時刻から20分以上遅刻した場合は、無断キャンセルとみなすものとします。）　3,300円（税込）

4. 配送・再出張料金
   ​出張修理でお伺いし、現地にて修理が行えない、追加の作業が発生した等で自転車をお預かりまたは、再度お伺いは必要となった際は追加の料金として2,200円（税込）が発生します。

5. 預かり保管代

   1. ​作業の為に依頼者から車両を預かったのち、1か月以上折り返しやその他連絡手段を用いても返答ない場合は預かり代として初回預かり日から起算して1日あたり550円（税込）の預かり代を頂戴いたします。

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第五条（キャンセル）

1. ​依頼者は、本サービスをキャンセルする場合、次に定めるキャンセル代を当社に支払わなければならないものとします。

2. 事前キャンセル（予約日時の前日までのキャンセル）
   4,400円（税込)、日時変更を伴う場合は前回の日時を起算として２日分のキャンセルの場合は8,800円（税込)

3. 現地キャンセル（予約日時当日に依頼者の都合でキャンセルする場合）

   • 出張距離（本社又は指定中継所を起点として予約場所までの距離）が5km以内の場合は4,400円(税込）

   • 出張距離が6km以上の場合は、作業キャンセル代｛本サービス予定料金の70％相当（100円単位は切り上げ）｝出張キャンセル代｛出張距離1kmごとに440円(税込）加算｝を合算した額

   • 19：00以降の予約の場合は深夜料金2,200円（税込)を追加

   • 予定時刻を過ぎたキャンセルの場合は、遅刻料金3,300円（税込）を追加

   • 予約時の内容によって仕入れ部品が発生していた場合は、部品代を追加

4. 無断キャンセル（予約日時に指定場所で、依頼者及び代理人と直接お会いすることができない場合）
   現地キャンセル代に22,000円（税抜）を追加。

5. 日時変更​　前日までの日時変更は1回まで可能とする。ただしキャンセル代の請求日時の起算は日時変更前の日時となる。

6. キャンセル代の支払いについては、原則、弊社指定口座への振込対応とする。その際の振込手数料の負担は依頼者のものとする。

 

第六条（禁止事項等）

1. 依頼者は、以下の各号の行為は禁止されます。

   • 本規約に違反する行為

   • 法令に違反する行為又は違反するおそれのある行為

   • 第三者の権利を侵害又は侵害を助長する行為

   • 本サービス又はサーバーに対する妨害と当社が判断する行為

   • 公序良俗に反する行為

   • 反社会的勢力に関与する依頼者の利用行為

   • その他当社が不適切と判断する行為

2. 当社は、依頼者に前項に定める禁止行為が見受けられた場合、又は当社が当該禁止事項に該当すると判断した場合には、当社の裁量において依頼者に対しての本サービスの利用を停止・中止、予約の抹消等することができるものとします。これによる依頼者の損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

 

第七条（依頼者の責任）

1. 依頼者が、本サービスの利用によって当社に対して損害を与えたときは、当該損害（無断キャンセル代、休業損害金（訴訟の為に要した時間×5,500円（税込)とします。）、訴訟に関する金額（交通費、身元調査費、証明費、弁護士費用等）を含みます。）を賠償するものとします。

2. 依頼者が、本サービスを利用することにより、第三者に対し損害を与えた場合、依頼者は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとし、当社は一切その責任を負わないものとします。

3. 本サービスの利用には、インターネットに接続する必要があります。依頼者は、自己の費用と責任において、本サービスを利用するために必要となる機器等を用意するものとします。

4. 当社は、前項に定める機器等の準備、設置、操作に関し、一切保証又は関与せず、依頼者に対するサポートも行いません。また、当社は、本サービスがあらゆる機器等に適合することを保証するものではありません。

5. 依頼者は、本サービスを利用する過程で、種々のネットワークや機器を経由することがあることを理解し、接続しているネットワークや機器の種類等によっては、それらに接続したり、それらを通過するために、データや信号等の内容が変更されたりする可能性があることを理解した上で、本サービスを利用するものとします。

 

第八条（免責）

1. 当社は、本サービスの利用により依頼者に特定の効果が生じることを保証するものではありません。

2. 当社は、本サービスの内容について、充分に注意を払いますが、その正確性・完全性・最新性・有用性等に関して、いかなる保証をするものではありません。本サービスの利用については、依頼者の自主的な判断によるものとします。

3. 当社は、本サイトで作成したデータの保存、本サイトへのアクセス、本サイト利用によりウィルス等の影響を受けないことについて保証しません。依頼者は自己責任で本サイトをご利用下さい。

4. 当社は、本サービスに関して依頼者相互、依頼者と第三者との間に生じた問題については一切の責任を負いません。

5. 当社は、天災地変等当社の責に帰さない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず、特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害について賠償責任を負わないものとします。

 

第九条（知的財産権等）

本サイト及び本サービスに関する知的財産権等は当社又は正当な権利を有する第三者に帰属します。依頼者は、他の依頼者、当社、その他第三者の権利侵害をすることのないよう利用方法を守って本サービスを利用してください。

 

第十条（サービスの中断・停止、内容の変更、終了）

1. 当社は、本サービスの運営上必要な設備の設置、システムの保守作業、又は天災等の不可抗力のために必要であると判断した場合、依頼者への事前の通知又は承諾を要せずして、一時的に本サービスを中断・停止できるものとします。

2. 当社は、依頼者に事前通知をした上で当社の判断により本サービスの一部又は全てについて内容の変更又は終了できるものとします。

3. 前2項の場合に依頼者に生じた損害について、当社は責めを負わないものとします。

 

第十一条（秘密保持）

1. 当社及び依頼者は、本サービスの利用に関して相手方から開示又は提供された機密情報を善良なる管理者の注意をもって取扱い、事前に書面により相手方の同意を得ることなく、本サービスの目的以外に使用し、又は第三者に開示又は提供してはならないものとします。ただし、個人情報及び顧客情報を除く機密情報のうち、次の各号のいずれかに該当するものについてはこの限りではありません

   • 開示又は提供の前後を問わず公知となった情報

   • 開示又は提供された時点において、既に自己が保有している情報

   • 開示又は提供によらず、独自に取得した情報

   • 機密保持義務を負うことなく正当な権限を有する第三者から合法的に入手した情報

2. 当社は、行政機関又は司法機関から機密情報の開示を要求された場合には、本条の規定にかかわらず、以下の措置を取った上で当該行政機関又は司法機関に対して当該機密情報を開示することができるものとします。

   • 依頼者に対して当該要求があった旨を遅滞なく書面で通知すること

   • 当該機密情報の内、適法に開示が要求されている部分についてのみ開示すること

   • 開示する当該機密情報について秘密としての取り扱いが受けられるよう最善をつくすこと

1. 本条の機密情報保持義務は、本サービス利用終了後も存続するものとします。

 

第十二条（依頼者に関する情報の収集、解析及び取扱い）

1. 当社は、個人が特定されない形式で、予約情報、端末情報、その他依頼者に関する情報を、当社が行う情報配信、統計、その他のサービスに活用し又は第三者に提供するため、利用する場合があります。

2. 当社は、本サービスの利用状況を把握するため、Cookieなどの情報収集モジュールを利用して、本サービスの利用情報を収集します。これら情報収集モジュールについては、各提供者の利用規約及びプライバシーポリシー等をご参照ください。

3. 当社は、Cookieなどの情報収集モジュール利用により生じた損害については責任を負わないものとします。

 

第十三条（反社会的勢力の排除）

1. 当社及び依頼者は、現在及び将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し保証するものとします。

   • 反社会的勢力に該当すること

   • 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること

   • 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

   • 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること

   • 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

   • 役員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

   • 自己又は第三者をして暴力的要求、脅迫的言動、法的責任を超えた不当な要求、風説の流布・偽計・威力等による他人の信用毀損・業務妨害を行うこと

2. 当社又は依頼者は、相手方が前項の表明・保証に違反して、前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本サービスの提供の停止、及び直ちに本サービスに関するすべての契約を解除することができるとともに、被った損害の賠償を請求することができるものとします。

 

第十四条（権利及び地位の譲渡等）

当社及び依頼者は、本サービスに関する一切の権利、義務及び地位を相手方の承諾なしに、譲渡、転貸、担保差入その他形態を問わず処分することはできないものとします。

 

第十五条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

 

第十六条（協議解決）

当社及び依頼者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

 

第十七条（管轄裁判所）

当社と依頼者との間における訴訟は、名古屋地方裁判所又は津島簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

第十八条（準拠法）

本規約の解釈は日本国の法律に準拠するものとします。

 

規約制定　2018年7月23日

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